開示対象個人情報に関して本人は次の「求め」ができます。 利用目的の通知、開示、訂正、追加又は削除及び利用の停止、消去又は第三者への提供の停止及び第三者提供記録の開示（以下、開示等）、当社では、次の手順で個人情報の開示等の求めに対応致します。所定の用紙をお送りいただく前に、当社の「個人情報の取扱いについて」をご確認いただき、同意の場合は所定の場所にお名前をご記入のうえでお送り下さい。

１.個人情報の取得、利用及び提供について

(１) 別紙「個人情報開示等請求書兼回答書」に、ご記入のうえ、次までご郵送いただくか、ご持参をお願いします。

〒287-0002　千葉県香取市北２丁目３番地４号
株式会社 大電テクニカ　個人情報保護管理者　宛

※開示対象個人情報の利用目的の通知、開示手続きのみ、費用として、120円切手4枚をご請求させていただきますのでご了承くださいませ。

(２) ご本人が開示請求される場合、運転免許証、パスポート等の写真で本人確認を確認させて頂きます。

(３) 代理人の方が手続きをされる場合は、(1)、(2)に加え次の書類もご郵送頂くか、ご持参をお願いします。

• ・ 代理人を証明する書類、代理人の運転免許証、パスポート等の写真で代理人確認ができるものの写し（開示等の求めをする代理人の 名前および住所が記載されているもの）
• ・ 代理人の住民票の写し（開示等の求めをする日前３０日以内に作成されたもの）
• ・ 代理人が弁護士の場合は、登録番号のわかる書類
• ・ 代理を示す旨の委任状

(４) 開示対象個人情報の利用目的

1. ①当社従業員の個人情報　：　職員、退職者の雇用、福利厚生及び人事管理のため。
2. ②当社来訪者の個人情報　：　当社の事業所に立ち入られた方の身元確認および連絡等のため。
3. ③採用応募者の個人情報　：　採用応募者の選考及び連絡のため

２.申請書により受け付け、本人確認、代理人の確認ができたときは、当社内で検討します。

次の場合は開示等の求めに応じられない場合があります。

• ・ 本人または第三者の生命、身体または財産に危害が及ぶおそれのある場合
• ・ 違法または不当な行為を助長し、または誘発するおそれのある場合
• ・ 国の安全が害されるおそれ、他国もしくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ、または他国もしくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれのある場合
• ・ 犯罪の予防、鎮圧、または捜査その他の公共の安全と秩序維持に支障が及ぶおそれのある場合
• ・ 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
• ・ 法令に違反することとなる場合
• ・ 国の機関または地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的を本人に通知し、または公表することによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合

３.検討結果連絡

当社内で検討した結果は遅滞なく書面により連絡します。
書面の送付先は、ご記入いただいた申請書の本人または代理人の住所とします。

• ・ 本人または代理人を証明する書類に、本籍地が明示されている場合は、消去して下さい。
• ・ 本人または代理人を証明する書類は、当社が入手してから６か月以内に責任を持って廃棄致します。

４.保有個人データの安全管理のために講じた措置

当社では、個人情報の適正な取り扱いの確保について組織として取り組むために、トップマネジメントが個人情報保護方針を策定、この基本方針に従った個人情報管理規制やガイドラインなどの社内規定を策定しています。

また、社内規程が法令、プライバシーマーク準拠規程であるJISQ15001に適合しているかを確認、評価する仕組みを整備しています。

このような規程の整備とともに、実際に個人情報を取り扱うにあたり、4つの側面（組織的、人的、物理的、技術的）から具体的な安全管理措置を講じています。

制定年月日：2014年4月2日
株式会社　大電テクニカ
代表取締役　藤﨑　哲也

個人情報の取扱いに関する開示等要望や苦情・相談等の問合せ先: 個人情報保護管理者
電話:0478-54-5781　　FAX: 0478-54-5744

【認定個人情報保護団体苦情相談連絡先】

　一般財団法人日本情報経済社会推進協会
　認定個人情報保護団体事務局
　住所
　　〒106-0032 東京都港区六本木一丁目９番９号　六本木ファーストビル内
　電話番号
　03-5860-7565 / 0120-700-779